2026年3月｜東京23区ワンルーム家賃が22カ月連続最高値【首都圏比較】 | ワンルーム投資　～失敗からのリカバリー～

――東京23区は22カ月連続最高値、近郊県も上昇基調が継続

アットホームが公表した2026年3月の月次レポートによると、 首都圏（1都3県）の単身者向け賃貸マンション（30㎡以下）の平均募集家賃は、全エリアで前年同月を上回り、上昇基調が続いています。特に東京23区では、

と、22カ月連続で最高値を更新。単身者向け需要の強さが際立つ結果となりました。

首都圏ワンルーム（30㎡以下）家賃の比較（2026年3月）

エリア	平均家賃	前月比	前年同月比	家賃指数（※）
東京23区	111,922円	+1.6％	+13.0％	155.8
東京都下	63,637円	-0.2％	+6.4％	111.1
神奈川県	78,222円	+0.7％	+11.1％	123.3
埼玉県	67,526円	-0.7％	+5.3％	120.7
千葉県	74,459円	+1.2％	+11.1％	142.4

※2015年1月=100

「東京23区の単身者向け家賃は19カ月連続で最高値更新」

と報じられていました。そこから3カ月後の2026年3月には、 更新回数は22カ月に伸び、家賃水準もさらに上昇。3カ月で +5,000円超の上昇という、極めて強い上昇圧力が続いています。

単身者向け需要の強さ、供給制約、建築コスト上昇などが重なり、 “高止まり”ではなく、依然として“上昇トレンドの中”にあると言えます。

千葉県は、 船橋市・市川市・浦安市（特に東西線・総武線沿線）が家賃上昇をけん引。東京駅・大手町へのアクセス性が高く、「23区の高さを避けつつ、通勤利便性を確保したい単身者」の受け皿として人気が継続しています。

神奈川県は、 横浜市（西区・中区）・川崎市（川崎区・幸区）が家賃上昇を主導。都心アクセスの良さと都市機能の充実が背景にあります。

中央線沿線（立川・国分寺など）を中心に底堅い需要。家賃水準の手頃さが最大の魅力です。

大宮・川口・浦和など、東京近接エリアが安定した需要を維持しています。

前回の記事でも触れた通り、 家賃上昇は収益還元法に基づく物件価値の上昇に直結します。

金利上昇局面では返済負担が増える一方、 家賃相場が上昇していることは投資家にとって大きな安心材料です。

家賃改善の効果は、以下のシミュレーションで可視化できます。

👉 家賃上昇は収益性・資産性を押し上げる重要な要素です。
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今回からはアットホームの月次データをベースに、 より定量的で継続的な家賃動向分析を行っていきます。